はじめに

ベトナムで飛行機を利用する方にとって、少し気になる制度があります。
それが、「4時間以上の遅延で現金補償が受けられる」というルールです。

正直なところ、この制度はまだ広く知られているとは言えません。
私自身も最近まで詳しくは知りませんでした。

しかし今回、実際に遅延に遭遇した友人から話を聞く機会がありました。
空港での対応や、その後の請求の流れまで含めて、非常にリアルな内容です。

そこで本記事では、その体験をもとに「本当に現金補償は受けられるのか？」という点について解説します。

ベトナムの航空遅延補償は本当に法律で決まっているのか？

結論から言うと、ベトナムには航空遅延時の補償に関するルールは明確に存在しています。
ただし、一般的に言われる「4時間遅延＝必ず現金がもらえる」という単純なものではありません。

根拠となる法令

ベトナムにおける航空遅延時の補償は、主に以下の文書に基づいて定められています。

• Thong tu so 14/2015/TT-BGTVT（2015年通達）
  航空輸送における補償制度を初めて明確に定義した基準となる通達です。
  搭乗拒否、欠航、遅延に関する補償の枠組みが規定されています。
• Van ban hop nhat so 44/VBHN-BGTVT（2023年統合版）
  上記通達およびその後の改正内容を統合した文書です。
  現在の実務上は、この統合版が最新の基準として参照されます。

補償の対象となるケース

法令上、補償の対象となるのは以下の3つのケースです。

• 搭乗拒否
• 欠航
• 長時間遅延

このうち「長時間遅延」は、4時間以上の遅延として定義されています。

補償が発生する条件

補償が発生するためには、遅延・欠航等の原因が航空会社の責任によるものであることが前提となります。

対象外となるケース（免責）

以下のような場合は、補償の対象外とされています。

• 天候による影響
• 空港や航空管制に起因する問題
• 安全確保のための対応
• その他の不可抗力

これらに該当する場合、補償は行われません。

補償の性質

本制度における補償は、いわゆる損害賠償とは異なります。
実際の損害の有無に関わらず支払われる、定額の前払い補償として位置付けられています。

• 損害賠償＝「実際に損した分を補填するもの」
• 定額の前払い補償＝「損したかどうか関係なく決まった額を払うもの」

つまり、本制度は「損失の有無に関わらず、一定条件を満たした場合にあらかじめ定められた金額が支払われる」という仕組みです。

補償額の考え方

補償額は、フライトの距離に応じてあらかじめ定められています。

• 短距離路線：約25USD相当
• 中距離路線：約50〜80USD相当
• 長距離路線：最大150USD相当

※具体的な金額は路線区分により異なります。

支払い方法

補償の方法については、法令上以下のように定められています。

• 現金
• 銀行振込
• バウチャー等

そのため、必ずしも現場で現金が支払われるとは限りません。

法令における補償制度のまとめ

ベトナムにおける航空遅延の補償制度は、法令に基づいて明確に定められています。
ただし、その内容は「一定条件を満たした場合に定額補償が行われる」というものであり、一律に現金補償が受けられる仕組みではありません。

今回の状況（実体験ベース）

ここからは、実際に起きた内容についてです。
なお、本章の内容は私の友人が実際に体験したケースをもとにしています。

フライトの遅延状況

今回のフライトは、ベトナム発の深夜便でした。

• 出発予定：0:20
• 実際の出発：6:45

結果として、6時間以上の遅延となりました。
これだけ遅れれば、何かしらの補償があるのではないかと考えるのが自然だと思います。

遅延に気付いたのは空港で

しかし、ここで一つ問題がありました。

遅延に関する事前案内（メール等）が一切なかったのです。
そのため、友人が遅延に気付いたのは、空港のチェックインカウンターに到着した時（21:30頃）でした。

もちろん、自分で事前に運行情報を確認していれば把握できた可能性はあります。
ただ、多くの方は「何かあれば航空会社から連絡がある」と考えるのではないでしょうか。

現場での対応

チェックイン時に遅延を知ったため、知人はその場でスタッフに対して、現金補償の有無について確認しました。
すると、別の総合案内のようなカウンターへ案内されました。

そして、しばらく待った後に以下のような説明を受けたとのことです。

「現金での補償はできない。ラウンジの提供のみ可能」

つまり、その場での現金補償には応じてもらえなかったという状況でした。

現在の対応状況

その後、知人はインターネット上の情報をもとに、「後日カスタマーサービスへ補償請求ができる可能性がある」ことを知りました。

そこで、以下の対応を行っています。

• サイン付きの遅延証明書を取得
• 必要書類を準備
• メールにて正式に補償を請求

現在は、その回答を待っている段階です。

今後について

今回のケースについては、実際に補償が支払われるかどうかはまだ確定していません。
そのため、進展があり次第、本記事に後日談として追記する予定です。

制度と現場のギャップ

今回のケースで感じたのは、制度と現場運用の間にあるギャップです。

事前に調べた情報では、ベトナムでは4時間以上の遅延に対して補償が発生するケースがあるとされています。
しかし実際には、現場では現金補償は案内されず、ラウンジ対応のみという結果でした。

このように、

• 制度としては存在している。
• しかし、現場で必ずしもその通りに運用されるとは限らない。

という状況が見られます。

規定上は、今回のケースであれば、約80USD程度の補償が発生する可能性があるとされています。
ただし、実際に支払われるかどうかは現時点では不明です。

また、SNSなどを見ても、実際に補償を受け取ったという明確な事例は多くなく、制度がどの程度現場で機能しているのかは、まだ見えにくい部分もあります。

ベトナムにおける「制度」と「運用」

これは航空業界に限った話ではありません。

ベトナムでは、法令や制度自体は整備されていても、現場での運用や対応が一様でないケースが見られることがあります。

例えば、次のような要因により、結果として制度と実際の対応に差が生じることがあります。

• 現場スタッフが制度を十分に把握していない。
• その場で判断できる範囲が限定されている。
• 後日対応を前提としたオペレーションになっている。

そのため、「法律ではこうなっている」という情報だけで判断するのではなく、実際の運用や現場の対応も含めて理解することが重要です。

おわりに

今回のケースは、単なる航空遅延のトラブルというよりも、制度と現場運用の間にあるギャップを示す一例だと感じています。

ベトナムでは、法令や制度そのものは整備されている一方で、実際の現場対応やオペレーションにはばらつきが見られることがあります。

これは日本と比較した場合、サービスの提供方法や優先順位、現場での判断基準などに違いがあるためです。

特にサービス業においては、こうした違いがより顕著に表れる場面も少なくありません。

そのため、ベトナムにおいては「制度やルールとしてどうなっているか」だけでなく、実際に現場でどのように運用されているのかを理解することが重要になります。

これは、旅行者としてだけでなく、ベトナムでビジネスを行う上でも同様です。

海外という環境では、前提となる常識や判断基準が異なることも多く、ローカルの実態をどれだけ正確に捉えられるかが、結果に大きく影響します。

もしベトナム進出や現地での事業においてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。