
【ベトナム進出/移住】チャンスかリスクか?ベトナム起業の真実
ベトナムは今、日系企業やスタートアップから注目される進出先です。ですが、成功には“現地特性”への理解が不可欠です。
今回の記事では、ビジネス視点でベトナムを選ぶメリット・デメリットを、実例や最新データに基づき解説します。
メリット: ベトナムで始める6つの強み
若くて優秀・コスト競争力のある人材
人口の半数以上が35歳未満という若さのベトナム、STEM系教育も強化されています。(STEM = Science, Technology, Engineering, Mathematic)また、人件費は依然ASEAN内でも低水準で、製造・サービスの双方に向いています。
FTAによる輸出優位性
CPTPP、EVFTA、RCEP加盟により、関税優遇と市場アクセスが向上しています。具体的には、関税の削減や撤廃、貿易手続きの簡素化が実現されており、ベトナム製品の輸出競争力が年々向上しています。
政府による投資支援と大胆な改革推進
税制・土地貸与・R&D支援などの投資優遇施策が業種別に提供されています。また、手続きの電子化や行政簡素化も進行中で、国家主体とした改善が行われています。
地理的に戦略的な位置
中国との国境接続、ASEANのサプライチェーン拠点としても活用可能です。実際に、カンボジア、ラオス、タイといった周辺国へのアクセスも良好です。そのため、これらの国々を含む広範囲なビジネス展開が可能です。
安定した政治と継続的成長率
一党制による継続政策、2025年も6%台成長が見込まれる堅調な経済基盤はベトナムの優れた点です。昨今は汚職撲滅運動も行われており、今後は経済でも政治でもさらなる透明性が進む見込みです。
高成長が見込まれる先端分野への注目度
AI、グリーンエネルギー、フィンテック、物流、電子商取引などセクターが拡大中です。これらは、2025年の重点分野にも指定されており、企業及び国家が一丸となって取り組む予定です。
デメリット:避けたい主要リスク6つ
複雑な法手続きと官僚的障壁
会社設立やライセンス取得には省庁横断の手続きや書類準備が必要です。進捗が遅れることは非常に多く、想定以上のコストがかかるリスクが孕みます。
外資規制と現地JV義務
一部業種では外資比率制限があります。具体的には、JV設立が必須の場合(金融・教育・メディアなど)がある等です。東南アジアでは、どの国でもある問題ですが、自社の業界の位置づけを確かめる必要があります。
※こちらもご参考に:「【ベトナム進出/移住】ベトナムの外資規制」
インフラ制約・物流の不安定性
主要都市の渋滞や港湾混雑など、インフラ整備が進む一方で不足感がまだ多く残っています。特にベトナムでは途中で工事が止まって進まないといったことも多く、計画通り進まないことが多いです。
汚職・賄賂リスク
減ってはきているものの、手続き途中での非公式支払いが根強く残ります。そのため、透明性が未だ不十分で、企業の信頼性や取引コストに影響を与えます。
スキル人材の確保が課題
日本やその他の他国と比較すると、高度人材層は不足気味です。そのため、採用後に育成コストがかさむことが多くあります。
知財関連と商標管理の弱さ
特許違反や商標乗っ取り事例が多数あります。知財リスク対策は必須となるため、十分な注意と対策を講じる必要があります。
成功のヒント | トラブル回避の3つの実践策
- 信頼できるローカルパートナー・専門家との連携を早期に構築
初めてのベトナム投資の場合、やはり現地情報に詳しいパートナーと組む必要があります。登録、税務、リスク管理のスムーズ化には不可欠な存在です。そのため、早期に連携構築を行いましょう。 - 投資インセンティブやFTAs条件を最大限活用
エリアや業界によっては優遇制度が受けられることがあります。制度を活用できれば、大幅なコストカットにも繋がるため、そのためのプロジェクト設計が重要です。 - 現地文化・商習慣への慣れと対応力
ベトナムは日本と商習慣や文化が大きく異なります。そのため、「言語・商習慣・管理スタイルへの順応」といったものが事業継続の鍵を握ります。現地スタッフと上手く連携を図ることが必要です。
ベトナムでビジネスを始めるか?
簡潔にまとめると、以下のようなイメージです。
メリット:若く安価な労働力/FTA/成長市場
デメリット:手続き/汚職/人材難/知財リスク
成功の鍵:現地理解/専門家連携/投資優遇活用
MISSION.Hでは、このような事前情報も理解した上で、進出前の意思決定支援をサポート致します。
ベトナム市場の“穴”と“チャンス”を見極めるなら、ぜひご相談ください。
※本記事は、2025年時点で公開されている公的機関・業界レポート・専門家情報をもとに執筆しています。 実際の進出判断の際は、常に最新法令の確認、専門家によるリーガルチェックを行ったうえでご活用ください。