【ベトナム進出／移住】今ベトナムに進出・移住する理由
近年、日本市場の低迷によって日本の海外進出や海外移住は増加しています。その中でも東南アジアへの進出や移住を検討する企業・個人が増えています。そして、昨今特に注目されているのがベトナムです。
「なぜ、今ベトナムなのか？」
「タイやインドネシア、フィリピンではなく、なぜベトナムなのか？」
この記事では、東南アジアの中でのベトナムの位置づけ、ビジネス・生活面でのメリットを、現地からの視点で整理してお伝えします。
東南アジアの中でのベトナムの“存在感”
東南アジアは、ASEAN（東南アジア諸国連合）として経済連携が進んでいる地域です。その中でも、ベトナムは今、最も勢いのある国のひとつといえます。
・人口：約1億人（日本を上回る勢いで増加中）
・平均年齢：約32歳（若くて労働力が豊富）
・GDP成長率：約5〜7％（2024年時点）
・製造業・輸出大国へと急成長
以前は「タイ・インドネシア・マレーシア」が“進出先3強”と言われていました。ですが、ここ数年で「ベトナムの時代が来た」と言われるほど注目度が上がっているのが現状です。
なぜ、今ベトナムが選ばれているのか？
理由①：政治の安定と長期的視野
ベトナムは社会主義国ですが、中国のような強権的な統制ではありません。経済に関しては非常に開放的かつ現実的な政策を進めています。
・対日感情が良好
・政権交代による不安定さがない
・外資に対しても比較的ウェルカム
この「静かな安定感」が、多くの外国企業の進出を後押ししています。
理由②：「チャイナ＋１」戦略の中心地
中国に過度に依存しすぎるリスクが世界中で意識される中、「チャイナ＋１」戦略の受け皿として、ベトナムは有力視されています。
・東南アジアの中では労働力の質が高い
・地理的にも中国・ASEANへのアクセスが良好
・日系企業の進出実績が豊富で、支援体制が整っている
実際、日本だけでなく韓国・台湾・欧米企業もベトナムへのシフトを進めているのが現状です。
理由③：国民の親日感情と協力的な姿勢
ベトナム人は一般的に親日的で、日本の文化や技術に敬意を持っている人が多いです。
現地で生活していると、よく「日本の製品は信用できる」「日本人は誠実だ」と言われる場面に出会います。特に35歳以上のベトナム人は日本製品や日本サービスへの信頼度が高い印象です。
これは、単に“好感”というだけではなく、ビジネスにおける実務的な信頼感にも繋がっています。
他の東南アジア諸国と比べたときの違い
タイとの違い：
タイはインフラや日本企業の歴史が長く、ある意味“飽和状態”に近づいていると言えます。特に人口に関しては、7000万人を超えたあたりから成長が止まり始め、すでに少子高齢化が始まっています。一方、ベトナムはまだまだ成長余地が大きく、ブルーオーシャンの領域が多いと言えます。
インドネシアとの違い：
インドネシアは人口2億超の巨大市場ですが、言語・宗教・法制度などの複雑さがあるのが現状です。ここ最近では進出するための外資規制条件も厳しくなってきています。一方、ベトナムは単一民族・単一言語でシンプルな国民性のため、交渉や展開がしやすいと言えます。
フィリピンとの違い：
フィリピンは英語が通じる点が魅力です。しかし、文化的側面からも日本人の勤勉さとはあまり合わない部分や、治安やインフラ面での課題は依然として残っています。一方、ベトナムは生活インフラが安定していて、都市部では治安も良好と言えます。
移住・生活面でも「ちょうどいい国」
ビジネスだけでなく、個人としての生活環境もベトナムは魅力的と言えます。実際に住んでみて、次の点で特に魅力的に感じます。
・家賃や食費が安い（物価は日本の1/3〜1/2程度）
・バイクの二人乗り可能（移動が自由で、都市部は配車アプリが普及）
・治安が良い（特にハノイは公安が厳しく犯罪が起きにくい）
また、ハノイ、ダナン、ホーチミンには日本人コミュニティもあるので、困ったときに相談できる場も多いです。
「今」がベトナムに「進出／移住」のチャンス
これから数年、ベトナムはますます発展していくと予測されています。しかし同時に、先行者利益を得るには「今」の行動が重要です。
日本人は他の外国人と比べて安全牌を取りがちです。そのため、リスク回避は上手な国民性ですが、投資意識が低いという側面もあります。結果として、先行者利益を得ることができず、これが現在の日本の経済成長低迷にも繋がっていると言われています。
現地に詳しいパートナーと連携する。小さな進出からスタートして市場感覚を掴む。リスクを正しく見積もりながら柔軟に戦略を立てる。このような姿勢で、ベトナムという国のポテンシャルを最大限に活かせるはずです。海外進出や海外移住に「ベトナム」を選択として持つことをおすすめします。
MISSION.Hは、現地で実際に暮らし・事業を行っている日本人の視点で、ベトナム進出・移住・生活に関する「本音のアドバイスと実務支援」を提供しています。
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そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。