【現地情報】ベトナムで静かに進むハノイ都市改革と国家再設計

はじめに

近年、ベトナムは世界でも注目される経済成長を続けています。
しかしその裏側では今、国家の構造そのものを変える大きな改革が進んでいます。

2025年6月、ベトナム国会は全国63の省・中央直轄市を34に再編する行政改革を可決しました。
これは、1975年の国家統一以降、約50年で最大規模の行政再編です。
（出典：HANOI TIMES – National Assembly passes resolution to reshape national map）

一見すると単なる行政区の整理のように見えます。ですが、実際にはこの改革は行政制度・都市構造・インフラ・国家経済戦略を同時に動かす国家レベルの再設計プロジェクトです。

本記事では、行政再編の背景と、その裏にあるベトナムが目指す未来の国家像を整理します。

1. ベトナム行政地図の書き換え｜63省から34行政区へ

2025年にベトナムで実施された大規模行政改革

2025年6月12日、ベトナム国会は地方行政区の再編に関する決議を可決しました。
そしてこの決定により、ベトナムの省および中央直轄市の数は 63から34へ削減されることになりました。

国営メディアは、この決定を

「ベトナムの行政区を63から34へ再編する歴史的決議」

と報じています。

また、採決では、465人中461人が賛成（96.4％）という圧倒的多数で可決されたことも広く知られています。
再編後の行政区の内訳は28の省と6つの中央直轄市となりました。

行政構造そのものの見直し

今回の行政再編は、地図の変更にとどまりません。
政府はこれを機に、行政構造そのものの見直しも進めています。

従来、ベトナムの地方行政は次の3層構造で構成されていました。

• 省
• 郡（District）
• コミューン

しかし今回の改革では、郡レベルの行政を段階的に整理。そして、次の2層構造へ以降する行政モデルが、2025年7月1日から導入されました。

• 省
• コミューン

行政改革の目的

この改革の目的は主に以下の3点です。

• 行政コストの削減
• 地方行政の効率化
• 投資環境の改善

ベトナム政府の試算によると、行政再編によって約25万人規模の公務員削減が段階的に進められています。 これは日本の地方公務員数に匹敵する規模とも言われており、ベトナム史上最大規模の行政スリム化です。 さらに、2026〜2030年の間に約190兆VNDの財政支出削減が見込まれています。

1975年の国家統一以降、ベトナムでは行政区の調整が何度か行われてきました。 しかし2025年の行政改革のように、全国規模で行政区の数を大幅に再編する改革は極めて例が少なく、約半世紀で最大規模の行政改革と位置付けられています。

そして、この行政再編は行政効率化にとどまりません。
実は、ベトナムが進める都市圏政策や国家インフラ戦略とも密接に関係しています。

2. 都市圏という新しい国家構造

行政再編と並行して進む「メトロポリタン政策」

2025年に進められた行政再編と並行して、ベトナム政府がもう一つ力を入れているものがあります。
それは、都市圏（メトロポリタン）構想です。

これは、都市単体ではなく周辺地域を含む広域都市圏として都市機能を統合し、経済を集中させる政策です。

ベトナム政府は現在、国家発展を牽引する都市圏として

• ハノイ首都圏（Hanoi Capital Region）
• ホーチミン都市圏（Ho Chi Minh City Metropolitan Area）

という2つの巨大都市圏を中心とする国土構造を形成しています。

この構想は、「ハノイ首都圏建設マスタープラン（Decision No.490/QĐ-TTg）」などの政策文書でも明確に示されています。

北部を牽引する「ハノイ首都圏」

北部ハノイ首都圏には、ハノイ市、バクニン省、フンイエン省、ビンフック省、ハイズオン省、バクザン省、ハナム省、ホアビン省、フート省、タイグエン省が含まれ、交通・工業・都市開発で連携し、一体的な経済圏を形成することを目指しています。

ハノイ首都圏の人口は約1,700万〜2,000万人と推計され、東南アジアでも有数の都市圏規模です。

比較例：

• ハノイ首都圏：約1700〜2,000万人
• ジャカルタ都市圏：約3,500万人以上
• バンコク都市圏：約1,100〜1,700万人

つまりハノイは、東南アジアのメガシティ圏に近づいています。

都市圏集中型の経済モデル

この都市圏構想の最大の目的は、人口・産業・投資を都市圏へ集中させることです。

ベトナムでは現在、次のような構造が形成されています。

• 都市圏：高度人材／外資企業／ハイテク産業／研究開発
• 周辺地域：製造拠点／工業団地／物流拠点

つまり、都市圏が経済の中枢機能を担い、周辺地域が生産機能を担う構造です。

実際に北部では、サムスン（バクニン）、フォックスコン（バクザン）、キャノン（バクニン）などの世界的製造企業が都市圏周辺に工場を構えています。
これは偶然ではなく、都市圏政策と産業政策が連動しているためです。

巨大インフラが都市圏を支える

都市圏形成を支えるのは、道路・鉄道・空港などの巨大インフラです。

北部では特に、ハノイを中心とした環状道路4号が注目されています。全長約112kmのこの道路は、ハノイ市からバクニン、フンイエンへと結ぶ首都圏の主要動脈となる計画で、完成後は都市拡張、物流効率化、新都市開発の加速が期待されています。

また、都市鉄道や空港拡張プロジェクトも進行中で、都市圏政策と連動したインフラ整備の象徴と言えます。

ハノイ西部に広がる新都市軸

ハノイ西部には、新たな都市軸が形成されつつあります。特に、「Tay Ho Tay、My Dinh、Hoa Lac」を結ぶ軸は、外資企業・研究機関・IT企業の集積地として注目されています。

Hoa Lac ハイテクパーク ⇒ 約1,600ヘクタール、AI・IT・半導体・研究開発の産業育成

政府はこの地域を「ベトナム版シリコンバレー」として育成。サムスンなどの巨大企業も生産拠点を設置し、都市圏政策と産業政策が連動しているのです。

行政再編との関係

2025年に進められた行政再編は、この都市圏政策とも深く関係しています。

行政区を統合することで

• 広域都市計画を実行しやすくする
• インフラ整備を効率化する。
• 投資政策を統一する

といった効果が期待されています。

つまり今回の行政改革は、単なる行政効率化ではないのです。
都市圏を中心とする新しい国家構造を実現するための制度改革という側面も持っているのです。

経済回廊というもう一つの国家戦略

都市圏政策と並行して、ベトナム政府が進めているのが「経済回廊」の形成です。

これは都市を単独で発展させるものではありません。
都市・港湾・工業団地・物流拠点を一本の経済軸として結ぶ政策です。

北部では特に「ハノイ – ハイフォン – クアンニン」を結ぶ北部経済回廊が形成されています。
この回廊は、ベトナム政府が推進する「北部重点経済圏」とも重なる重要な産業軸です。

この回廊には、

• ハノイ（政治・研究）
• バクニン・バクザン（電子産業）
• ハイフォン（港湾・製造）
• クアンニン（物流・観光）

といった産業拠点が並びます。

つまり、「都市圏＝経済中枢」「経済回廊＝産業ベルト」という構造なのです。

しかし、ベトナム政府の都市戦略はここで終わりではありません。
実は近年、政府はハノイを都市圏の中心ではなく、国家戦略都市として再定義する政策を打ち出しています。

その象徴とも言えるのが、2022年に採択された「Nghi quyet 15-NQ/TW（ハノイ首都発展戦略）」です。
この決議では、ハノイを「地域と世界に影響力を持つ都市」へ発展させるという国家ビジョンが示されています。

つまりベトナムは現在、

• 行政改革
• 都市圏形成
• 経済回廊

といった政策を組み合わせながら、首都ハノイの役割そのものを再設計しているとも言えるのです。
次章では、このハノイ都市戦略の中核となる政策「Nghi quyet 15-NQ/TW」について整理していきます。

3. ハノイ都市戦略（Nghi quyet 15-NQ/TW）

国家戦略都市としてのハノイ

ベトナムの都市政策の中核をなすのが、「Nghi quyet 15-NQ/TW」です。
これは2022年5月5日、ベトナム共産党中央委員会政治局が採択した文書で、タイトルは

「ハノイ首都の開発に関する方向性と課題（2030年まで、2045年ビジョン）」

です。

この政策の目的は、ハノイを首都としてではなく、国家発展の成長エンジンとして位置づけることにあります。都市機能・経済・教育・研究・文化・社会制度を統合的に強化し、地域・世界と競争できる首都都市を目指すものです。

ハノイ都市戦略の意義

「Nghi quyet 15-NQ/TW」では、ハノイを以下のように再定義しています。

• 国家行政・政治の中心都市
• 北部主要経済圏（Red River Delta）を牽引する都市
• 科学技術・教育・イノベーションの集積拠点
• 国際的競争力を持つ都市

つまり、単に行政機能を集約するだけではなく、都市そのものを国家戦略の中核として再設計する政策です。

また、この都市戦略は、前章で触れた

• 都市圏（メトロポリタン政策）
• 経済回廊

といった広域政策と連動しています。
つまり、都市圏内の省や都市、経済回廊のインフラ整備を効率化する役割も担っていると言えます。

不動産・都市構造の現場感

ハノイ西部のロッテウエストレイク周辺では、大規模再開発が進行中です。住宅・商業施設・交通網が同時に整備され、都市計画が街の姿を変えつつあります。これらは、都市圏形成・経済回廊政策と連動した国家戦略の一環です。

主要政策分野

「Nghi quyet 15-NQ/TW」では、都市の方向性と重点政策が複数示されています。
公式文書では8つの課題に分かれていますが、理解しやすいように5つの主要分野に整理します。

1. 経済・産業の高度化

・科学技術・イノベーションを成長の中心に
・デジタル経済・スマートシティ化を推進

2. 人的資源と教育・研究機能の強化

・大学・研究機関・ハイテクパークを結びつけイノベーション拠点化
・グローバルな人材を誘致

3. 都市インフラと社会インフラの整備

・都市交通・デジタルインフラ・環境・防災の高度化
・広域道路・都市鉄道・公共施設整備

4. 生活品質・社会福祉の向上

・医療・教育・社会保障制度の充実
・包括的な都市生活の質の向上

5. 国際統合・国際競争力の強化

・外国投資・国際協力の拡大
・世界都市ネットワークへの参加促進

これらはすべて、国家の都市・経済戦略と連動しており、都市機能強化が国家競争力強化につながるという考え方に基づいています。

つまり、この「Nghi quyet 15-NQ/TW」によって、ハノイは行政都市ではなく、国家全体の成長を牽引する戦略都市として明確に位置づけられたわけです。

そして、前章で触れた行政改革や都市圏・経済回廊と合わせると、ハノイ都市戦略は国家戦略の中核的ピースであることが理解できます。

次章では、この都市戦略を含む2030国家戦略を整理し、ベトナムが2030年までにどのような経済・社会・制度構造を目指しているのかを解説していきます。

参考①：Vietnam Plus – Government launches action plan on Hanoi development
参考②：Hanoi Times – Regulatory reform, infrastructure development key to Hanoi’s growth

4. 2030国家戦略

ベトナムが2030年までに目指す国家像と政策体系

2030年は、ベトナム政府が政策・経済・社会の転換点として位置づけている重要な節目です。
この年までに、ベトナムは以下の目標を掲げています。

• 近代化された産業国家となる。
• 中所得国（upper‑middle income）に到達する。
• 人的資源・デジタル・都市インフラを強化する。

実際、これらは複数の国家計画・決議によって明確にされています。

ベトナム国の基本方針：National Master Plan（2021‑2030）

ベトナム政府は、「Nghị quyet so 306/NQ-CP」を通じて

「2021年から2030年までの国家マスタープランの調整、および2050年までの展望について」

を調整・発表しました。この文書は、2030国家戦略の法的基盤として機能します。

主な方針は次のとおりです。

• モダンな産業化・高中所得国到達
  産業・技術・サービスを国全体で競争力あるものにするという目標が掲げられる
• 成長モデルの転換
  科学・技術・イノベーション・デジタル経済を中心とする新しい経済成長モデルとなる
• 国土開発空間の最適化
  都市圏・経済回廊・成長極を全国的な発展の牽引軸として位置づける

つまり2030戦略は、単にGDP成長だけでなく「社会インフラ整備・都市化の最適化・国際競争力の強化」といった国家運営全体を統合したビジョンなのです。

2030年の主要数値目標

国の目標として政府が公表している主な数値は次のとおりです。

①GDP・一人当たり所得

政府は2030年までに、一人当たりGDPを約8,500 USDに引き上げることを目標としています。
これは、中所得国の域を超え、国際競争力を高めるための重要な指標とされています。

②経済構造と労働力

計画では以下の構造を目指しています。

• サービス業がGDPの 50％超
• 工業・建設が 40％超
• 農林水産業が 10％未満

これは経済の高度化を反映しています。
労働生産性も2030までに高める計画で、後半（2026‑30期）には 8.5％超の年平均上昇を見込んでいます。

③社会・人口

政府は2030年時点で人口をおよそ 1億500万人前後とし、社会指標の向上を掲げています。
また、以下のような社会指標の改善も重要目標になっています。

• 平均寿命：75.5歳
• 人間開発指数（HDI）：0.78

デジタル・ガバメントとデジタル経済

2030戦略には、デジタル化が柱の一つとして組み込まれている点も特徴です。
そして、政府は以下を目標に掲げています。

• 国のデータ基盤の統合
• デジタル政府（e‑Government）の構築
• デジタル経済の比率をGDPの約30％まで拡大

これにより、ベトナムは単なる工業国ではなくデータ・プラットフォーム主導の経済国家を目指すことになります。

インフラ・都市化・産業回廊の連携

2030戦略の中核には「国家発展空間の最適化」も含まれています。

全国を成長極と経済回廊で結び付け、主要都市に投資・人材・技術を集約する政策です。
そして、計画では次のような空間的目標が示されています。

• ハノイとホーチミンを中心とする成長極形成
• 東西・南北・海岸軸を結ぶ経済回廊
• 主要港湾・空港・国境ゲートと都市の連携
• 都市間高速交通網の整備

これらを統合することで「地域間・都市間の連携で国全体の競争力を強化する」という国家構造を目指しています。

社会的包摂と公平性

2030戦略では、経済成長だけでなく、次のような社会的包摂政策も重視されます。

• 農村・少数民族地域の所得改善計画（例：民族コミュニティの所得を国平均の半分以上へ）
• 社会保障・福祉制度の強化

これにより、成長の果実が一部エリアや階層に偏らないようにする方針が示されています。

5カ年計画との関係（2026‑2030）

2030国家戦略は、5カ年計画（2026‑2030）とも整合されています。
ベトナム政府は、

• この期間のGDP成長を平均10％以上
• 社会・経済構造の質的成長

と位置付け、2030のビジョンを実現するための実行期間としています。
つまり、この5カ年計画は、戦略と実行を結びつける橋渡し期間と言えます。

2030への道と次の視点

2030国家戦略は、単なる数値目標ではありません。
ベトナムは、この戦略を次の5つの柱で描いています。

• 経済構造の高度化
• デジタル・データ経済への移行
• 社会的公平性と包括性
• 成長極・都市と経済回廊の連携
• デジタル政府の構築

このように、2030戦略は、部分的な政策の寄せ集めではなく、国家全体の統合戦略として機能しています。

次章では、この2030戦略をさらに長期化した「2045ビジョン」について整理し、2030戦略をどのように超えてベトナムが50年までに到達しようとしているのかを解説します。

参考①：Vietnam.vn – Adjusting the National Master Plan for the period 2021-2030, with a vision to 2050
参考②：Vietnam Plus – Plans to raise per capita GDP to 8,500 USD by 2030
参考③：Vietnam.vn – Develop a five-year plan for 2026-2030 with a spirit of decisive, coordinated, feasible, and effective action, striving for GDP growth of 10% or more per year.

5. 2045ビジョン｜高所得先進国への最終目標

2030年国家戦略が「中所得国への到達」と「成長の質の向上」を描いたのに対し、2045ビジョンはその延長線上の最終的な国家像を示します。

ベトナム政府は、2045年を国創立100周年という歴史的な節目に位置づけ、国家発展の最終目標として

「高所得先進国（high‑income, developed country）」への到達

を掲げています。

2045年を国家ターゲット年にする背景

ベトナムが、2045年を戦略的ゴールとしているのは複数の理由があります。

• 2045年は独立宣言から100周年にあたり、節目として政策のゴール設定に最適な年であること。
• 2030年戦略で基盤を強化した後、最終的な高所得国入りを目指す段階に移る計画であること。
• 技術革新・都市化・グローバル統合が成熟する時期として政策サイクルと整合すること。

このビジョンは、政府と党が公式に掲げる国家目標として各戦略計画に位置付けられています。

2045ビジョンの主要方向性

ビジョンは一つの単独計画ではなく、複数の戦略・決議が連鎖した集合体として理解できます。
ここでは主要な方向性をまとめます。

①経済の高度化と高所得国入り

政府は、2045年の高所得国入りを明言しています。
経済面では、次のような計画が複数の政策で示されています。

• 2030年までのGDP成長率目標：年平均10％水準
• 一人当たりGDP目標（2030）：約8,500～9,000USD
• 2045年までに高所得国レベルへ引き上げ

ジェトロの報告でも、ベトナムは2026～2030年にGDP年平均10％超を目指し、2045年の高所得国入りに向け成長モデルの転換を重視していると分析されています。

ただし、2045の具体目標としては、一人当たりGDPや産業構成

などを政府文書で統一して一つの数字として公開しているものは現時点で限定的です。複数の政策や調査報道を総合すると、

2045年に先進国レベルの一人当たりGDPと産業構造を実現する

という意志が強調されています。

②人的資本と知識社会の構築

2030戦略と2045ビジョンは「人的資本強化」を中心に連続する構造になっています。
ベトナム国家は、2030までの知識人育成戦略を2045まで延長しており、

• 先進国レベルの知識集約型労働力の確立
• 人材の国際的競争力の向上
• 国内外の優秀な知識人ネットワークの構築

を2045ビジョンとして掲げています。

この点は、デジタル変革・イノベーション・国際統合と強く結びついています。
2045年には、知識集約産業が経済の主要構成要素となることが狙いです。

③社会と生活水準の向上

2030戦略が物質的発展とインフラ整備を中心にしている一方、2045ビジョンは「生活の質と均衡ある社会発展」にも重点を置いています。

報道ベースでは、以下のような将来ビジョンが示されています。

• 普遍的な就学・教育水準の向上
• 医療アクセス・健康寿命の改善
• 社会的包摂の強化（教育機会・貧困削減）

これらは単に経済成長だけではありません。人々の生活レベル全般を世界基準へ引き上げることを追求する方向性を示しています。

④持続可能性とグリーン成長

2045年に向けたビジョンには、環境と持続可能性の観点も含まれます。
ベトナムは、次のような分野で長期的な政策展開を進めています。

• 持続可能な開発
• グリーン経済（再生可能エネルギー・低炭素化）
• 都市インフラの気候適応

特にエネルギー分野では、2030までに大幅な再生可能エネルギー拡大や原子力の導入計画などが示されており、この動きは2045年の環境戦略と整合します。

2045ビジョンの位置づけと重要性

最終的に、2045ビジョンは「国家としての究極目標」です。
前述した通り、「2045年に高所得国へ到達する」という長期目標であり、その道筋として

• 2030国家戦略
• ハノイ都市戦略
• 都市圏／経済回廊政策
• 技術・人材戦略

が位置づけられているのです。

つまり、「2030は戦略の中間ゴール、2045は戦略の完成形」という関係なのです。

参考①：Vietnamnet – Vietnam’s 2045 vision: Turning youth potential into national prosperity
参考②：VietNamNews – Four resolutions to build a developed Việt Nam by 2045
参考③：Vietnamnet – National Strategy for the Development of Intellectuals until 2030, with a Vision to 2045