【現地情報】新政令｜ベトナム人の海外不法滞在に罰金1億VND？
はじめに
最近、「海外で不法滞在するベトナム人に、最大1億VNDの罰金が科される」というニュースが話題になっています。
大きな金額であるため、
ベトナム人が海外でビザの期限を超えて滞在＝ベトナム政府から1億VNDの罰金を科される
と受け取っている方もいるかもしれません。
しかし、本制度は、海外にいるすべてのベトナム人を対象としたものではありません。
対象となるのは主に、ベトナムの制度に基づいて海外で働く「ベトナム人労働者」です。
そこで今回は、政令「283/2026/ND-CP」の内容をもとに、今回の罰則が「誰に」「どのような場合に」適用されるのか。そして、なぜこのような制度が設けられたのか、を整理します。
新たな政令の内容
政令「283/2026/ND-CP」
今回の根拠となるのは、「283/2026/ND-CP」です。
- 公布日：2026年7月15日
- 施行日：2026年9月10日
- 正式名称：労働、社会保険、および契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者の分野における行政違反に対する制裁を規定する政令
最大1億VNDの罰金
特に注目されているのが、第53条です。
同条では、海外で働くベトナム人労働者について、次のような内容を定めています。
労働契約または職業訓練契約が終了した後、脅迫・強制などによるものではなく、刑事責任を問われるケースにも該当しないにもかかわらず、本人の意思で海外に違法に滞在し続けた場合、8,000万～1億VNDの罰金を科す。
つまり、
「海外で働いていたベトナム人が、契約終了後も、脅迫や強制によるものではなく、刑事責任を問われるケースにも該当しないにもかかわらず、海外に違法に滞在し続ける」
というケースが今回の主な対象です。
誤解に注意すべき点
この規定を、
「ベトナム人が、海外でビザをオーバーステイしたら、誰でも1億VNDの罰金」
と理解するのは正確ではありません。
対象としているのは、
「契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者」
という特定のカテゴリーです。
例えば、日本、韓国、台湾などで、ベトナム側の制度に基づき海外就労をしている人が、契約終了後も帰国せず、違法な状態で滞在を続けるケースなどが想定されます。
一方で、単純に海外旅行をしているベトナム人が、旅行先の国で滞在期限を超過した場合について、今回の8,000万～1億VNDという罰則が一律に適用される、と規定しているわけではありません。
本制度の導入の背景
もともと法律は存在した
では、なぜベトナム政府はこのような高額な罰金を設定したのでしょうか。
実は、今回の政令で初めて「海外で違法に滞在すること」が問題視されたわけではありません。
ベトナムではすでに、「契約終了後に海外に違法に滞在すること」そのものを禁止する法律上の規定があります。
2020年に制定された「契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に関する法律（69/2020/QH14）」では、禁止行為の一つとして、
「労働契約、または、職業訓練契約の終了後、海外に違法に滞在し続けること」
が明記されています。
つまり、今回の政令は「新しく不法滞在を禁止した」のではありません。
すでに法律上禁止されていた行為について、具体的な行政処分の金額を定め、実効性を高めるものと見ることができます。
背景には「海外労働者の適正な管理」がある
ベトナムでは、多くの国民が海外で働くことが重要な雇用政策の一つとなっています。
2020年の法律でも、ベトナム政府は海外で働く人の専門技能向上や、帰国後の人材活用を政策として掲げています。
同時に、政府には海外で働くベトナム人労働者を管理し、関連する法制度を整備・周知する役割が与えられています。
その一方で、海外で働く労働者が契約終了後も帰国せず、不法滞在を続けることは、受入国側の移民・労働法令への違反につながるだけでなく、ベトナムの海外労働者派遣制度そのものにも影響を及ぼす問題となるのです。
そのため、今回の政令の対象は本人だけではありません。
「労働者を強制・勧誘・誘惑・欺罔して海外に違法滞在させた組織・個人」についても、別途罰則が設けられています。
こうした規定からは、海外就労をめぐる人材派遣・管理の適正化や、契約終了後の適切な帰国を促すことも制度の背景にあると考えられます。
おわりに
今回の制度は、「海外にいるベトナム人全体への新しい罰則」のようにも受け取れます。
しかし、実際の法令を確認すると、対象はより限定されています。
ニュースの見出しだけではなく、実際の法令が「誰を対象としているのか」まで確認する。
これは、ベトナムの法制度を理解する上でも非常に重要なポイントです。
そして、何も法令だけの問題ではありません。
あらゆる情報は、一側面だけを見ることは誤認を招くため、様々な視野を持つべきでしょう。
なお、本記事は、2026年9月2日時点で公開されているベトナム政府の法令及び関連資料をもとに整理したものです。個別の事案については、ベトナム及び滞在国の専門家・関係機関に確認することをおすすめします。